最近DDIポケットから名前を変えたPHS会社、ウィルコムの会社説明会で全員に配られた本。PHS市場の落ち込みで落ち目になったはずのこの会社がこれからどうやって挽回していくか、その可能性と具体的な戦略について解説した本。企業アピールの一環でもあるだろうが、それ以上に携帯業界の解説本として非常に有用だ。全8章のうち、実に4つの章で現在の携帯通信業界の解説に割かれている。そして1つの章で特にPHS業界についての解説、残り3つの章でウィルコムについて書かれている。

PHSは日本発の技術だが、中国でユーザ数が飛躍的に伸びている。中国では携帯電話のユーザ数も伸びているが、それに参入したい固定電話会社が未だ携帯電話サービスのライセンスを持ってないためだ。そのため固定電話会社は「これは携帯電話ではなくて固定電話の延長ですよ」という苦しい解釈によってPHSサービスを展開している。都市間通話はできないが、都市を出ることの少ない地方の人々は安価なPHSを選択する。さらに携帯電話とは違うシステムや課金体系などで携帯電話との差別化に成功している。

そういった海外の事例や電波割当の実情、日本でのニーズや過去の失敗要因などあらゆる面からPHSの可能性について解説されている。PHSという技術はまだ終わってはいない。日本でもまだやり直せる。そんな全体を通したメッセージに、PHSにいち早く目を付けた稲森和夫氏（京セラ創業者）の執念を感じる。

「会計」というものについて身近な例を挙げながら分かりやすく解説した本。
表題になっている「さおだけ屋はどうやって儲けているのか」の他にも「商品が完売したのに怒られてしまったのはなぜか」「50人にひとりが無料！　というキャンペーンはお得か」などの事例に絞り単純な理屈で説明をしている。本当に分かりやすい。

著者はこう言っている。
「会計を学ぶうえで、数学に強い必要はまったくないということだ。むしろ必要なのは、数学のセンスである」
さすがに数字にアレルギーがあると問題だが、ほとんど引き算とかけ算しか使わない会計は誰でも扱える素質がある。それは企業会計だけでなく家計にも応用できるし、広告の妙なキャッチコピーに惑わされたりといったこともなくなる。誰でも知っていて損はないが、何となく近寄りがたい存在。まずは身近な疑問から会計を知ってみるのがいいと思う。

世界各国のメディアで日本という国がどのように報道されているかを、それぞれの国に詳しい専門家がまとめた本。各国のメディア事情についての解説もある。

世界における日本のイメージは日本人自身が思っているものとはまったく異なる。おそらく日本人の外国人に対するイメージも同様に偏見に満ちたものだろう。しかし理解しなくてはいけないのはステレオタイプな日本人像が各国によって異なり、必ずしも一様に偏見を持たれているわけではないということだ。ドイツでは日本経済に強い関心が持たれており、フランスではアニメなどの文化、そして日本企業についてのイメージが強い。さらにアメリカやイギリスでは捕鯨問題が重要視されている。

日本人や日本文化の特徴が一部拡大されて伝えられるのはまだ良い方だ。なかには誤解も多い。アラブ諸国では原爆を投下された日本人はアメリカへの復讐を狙っていると本気で考えているし、中国韓国では日本人が再び侵略に来ると（危機感を抱くだけでなく）本気で思っている。

そんな事情はともかく、この本を一通り読んで分かるのは「メディアの危険さ」である。各国のメディアは日本記事を面白いように書き立て、都合良く仕立てて大いに煽りを入れている。中国の反日感情は国家教育のみによって作られたものではなく、不満のはけ口としてメディアが商材化した一種のキャンペーンによるものでもある。また、アラブ諸国では「ヒロシマ」をジハードの根拠として利用している。

いずれにせよ、そういったメディアによって世界中に日本のイメージがばらまかれているのだが、日本という国がどう理解されているかは知っておくべきだ。日本人のよくない点の一つは各国の感情を理解せずに「靖国だ」「捕鯨だ」などと言い放っていることだろう。仮にも大国の一つなのに、政府やメディアは不用意な発言が及ぼす影響に無頓着すぎるように思える。各国のメディアと同様、日本のメディアも人々も中のことばかりにとらわれすぎているような気がする。とりあえず小泉首相はいつもだらしなく曲がっているネクタイを直した方がいい。

そんな危機感が走る一冊の本だ。

§ コメントをどうぞ